【FP2級学科】2025年1月試験　タックスプランニングを解いてみた（後編）

青色申告の承認を受けることが出来るのは、不動産所得、事業所得、山林所得です。

覚え方は、青い富士山（「不」動産、「事」業、「山」林）がおすすめです。

選択肢は「雑所得」が含まれているので、誤りとなります。

選択肢のとおりです。

通常の確定申告は1月1日～12月31日までの所得について本人行いますが、年の途中で本人が亡くなった場合、1月1日～死亡日までの所得についての確定申告は、相続人が、相続の開始があったことを知った日（通常、死亡日）の翌日から4ヶ月以内に確定申告書を提出します。

亡くなった人の確定申告の要否は、通常と同じ基準で判断されます。そのため、常に相続人が確定申告をしなければならないわけではありません。選択肢の出だしの説明のとおりです。

給与所得者の確定申告の要否の判定に関する選択肢です。給与収入が2,000万円を超える場合、年末調整の対象とならず、確定申告をする必要があります。

年金受給者の確定申告の要否の判定に関する選択肢です。公的年金等の総収入金額が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象になっているのであれば、20万円以下の年金以外の所得があっても、確定申告を行う必要はありません。（所得税法第121条第3項）

もちろん、所得控除などの申告のためにあえて確定申告をし、過大に徴収された所得税の還付を受けることも可能です。

問題文のとおりです。法人の所得にかかる税金は、大まかに法人税・法人事業税・法人住民税に3つに分けることができますが、このうち損金に算入できるのは「事業税」のみです。

個人事業主も同じですので、「事業税は経費になる」だけは必ず覚えましょう。

「業務遂行中」という言葉に引っ張られそうになりますが、交通法令に違反した反則金や罰金という性質上、業務内外にかかわらず損金の額に算入することはできません。

交通違反の反則金等の扱い

交通違反の発生状況	法人税の扱い
業務中	損金不算入
業務外	損金不算入

問題文のとおりです。（選択肢1参照）

問題文のとおりです。

固定資産の減価償却費として損金の額に算入する金額は、償却費として損金経理をした金額のうち、その資産に応じた償却方法により計算した「償却限度額」に達するまでの金額となります。（法人税法第31条第1項）

たとえば、取得価額100万円の資産の償却費を耐用年数5年・定額法・12か月分で計算する場合、償却限度額は20万円です。これを25万円で経理したとしても、損金の額に算入できるのは20万円までで、5万円は法人税の申告時に加算調整を行います。

適格請求書に記載が必要な事項は、以下のとおりです。

したがって、上記①のとおり選択肢は正しいです。

適格請求書に記載が必要な事項ではありません。

発行事業者側の情報としては「氏名または名称」と「登録番号」の記載があればよく、選択肢の「本店または主たる事務所の所在地」は登録番号から国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで確認することができます。

正しい選択肢です。（選択肢1参照）

正しい選択肢です。（選択肢1参照）

「役員から法人」への金銭の貸付けが無利息であっても、特に課税関係は生じません。

まず、これが逆に「法人から役員」への無利息の貸付けである場合を考えます。この場合、法人は役員に、通常の利息分に相当する利益を与えたこととなります。

「法人から役員」への利益は、税務では法人から役員個人への「給与」扱いとなります。相手が役員ではなく、従業員でも同じです。

一方、選択肢1のように「役員から法人」の場合、法人にも個人にも、特に課税はありません。

つまり、選択肢1は「無利息について特に課税関係は生じない」であれば◯となります。あるいは、「役員」と「会社」が逆で、かつ、「雑所得」が「給与所得」であれば◯となります。

簿記で考えると、仮に利息分の収益があったとして益金を計上しても、その相手勘定は支払利息から生じているので損益ゼロ（つまり、課税なし）ということがわかります。

借方	金額	貸方	金額
支払利息	利息相当額	受贈益	利息相当額

繰り返しになりますが、「法人→役員・使用人」で無利息で貸付けがあると、役員や従業員個人への給与課税が生じるケースがあります。仮にその知識と混同していても、この選択肢1は、給与所得と雑所得の違いで解くことができます。

選択肢のとおりです。

選択肢1との違いは、会社が役員からすでにお金を借りており、返済義務が確定している話であることです。

帳簿にも記録されているはずの確定した債務ですから、それを免除してもらったなら免除益を計上しなければなりません。

【会社の仕訳】

借方	金額	貸方	金額
役員借入金	借入金の額	債務免除益	借入金の額

選択肢のとおりです。

ポイントは、「法人→役員」への利益供与であることです。選択肢1や2の逆になります。

社宅を役員に無償で使わせる場合、住まいという経済的利益を会社から受け取っていることになります。そのため、税務では、その社宅の価値から独自に算定した「賃貸料相当額」が給与課税の対象となり、役員個人の給与所得になります。

いわゆる高額譲渡の問題です。

「法人から個人」への譲渡（売却）なので、利益を得ているのは「法人」です。

選択肢のとおり、会社は時価で譲渡したものとし、時価との差額（得をした部分）が益金となります。

【例】
・資産の時価：1,000円（便宜上、会社の取得価額と同じとする）
・売却の対価：1,500円
・会社の受贈益（会社が得をした金額）：500円

借方	金額	貸方	金額
現金預金	1,500	会社の資産	1,000
‐	‐	受贈益	500

損益計算書と貸借対照表の基本的な構成に関する問題になります。

純資産の部とは、貸借対照表の右下の部分であり、株主の出資である資本金や会社の最終利益の積み重ねである利益剰余金などの合計です。

赤字続きの企業や利益以上の配当をしている企業では利益剰余金などがマイナスとなり、純資産がトータルでマイナスになることがあります。

選択肢のとおりです。

選択肢のとおりです。

選択肢のとおりです。