【FP1級】2025年9月学科試験（問25）

個人事業主が販売用の棚卸資産（商品）を私的に消費した際の、事業所得の総収入金額の計算に関する問題です。

販売用の棚卸資産（商品）を自家消費（家事消費）した場合、原則はその「販売価額」を事業所得の総収入金額に算入します。

しかし国税庁の通達により、仕入れ価額以上で収入として記帳している場合にはその額が「販売価額×70％以上」なら、仕入れ価額でも良いと定められています。もし「仕入れ価額（取得価額）」が「販売価額×70％」を下回るのなら「販売価額×70％以上」を総収入金額に算入します。

つまり「仕入れ価額（取得価額）」か「販売価額×70％」のどちらか大きい額でも良いことになります。

ちなみに50％という数字は、消費税の課税売上げの特例で登場する数字になります。課税事業者である個人事業主が棚卸資産を自家消費した場合、原則は棚卸資産の時価を課税売上げに計上して申告することになります。しかし、ここでも通達による特例で、仕入れ価額か販売価額のおおむね50％相当額以上の金額で申告したなら、その額でもよいこととなっています。

選択肢のとおりです。事業の遂行に付随して生じた次のような収入は事業所得の総収入金額に算入されます。

したがって利子所得ではなく、事業所得になります。

事業所得の必要経費の計算において、配偶者や親族に支払った賃料等をどのように扱うかという問題です。

選択肢のとおり、個人事業主が同一生計の配偶者に事業用の建物の賃料を払っても、その賃料は必要経費になりません。しかし、配偶者が支払ったその建物の固定資産税は経費になります。

個人事業主から同一生計の親族に経費を払っても、同じ一つの財布の中でお金が回っているという考え方になり経費になりません。

そのため、同一生計の親族に支払う経費は必要経費に算入できないのです。

ただし、その同一生計の家族がその対価の原因となるもの（建物の賃料なら、その建物）で負担している経費があれば、それは必要経費になります。たとえば、同一生計の家族が所有する事業用の建物などの固定資産税です。

このことを知っていれば、選択肢が読みやすくなると思います。

選択肢は「建物の賃料」ですが、同一生計の親族に支払う「給与」については、青色事業専従者給与に該当すれば必要経費になります。

選択肢のとおりです。

使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満の減価償却資産は、「少額減価償却資産」として減価償却の対象にならず、全額を使用開始年の必要経費にします。

実務では「10万円未満」の方の印象が強いですが、「1年未満か10万円未満」の「どちらか一方」に該当すれば、このルールが適用されます。

なお、令和4年4月から「貸付け（主要な事業として行われる貸付けを除く）」に使用されるものが少額減価償却資産から除外されています。

そのため、選択肢に「原則として」が入っているのだと思います。