【2026年10月第2週】FP（ファイナンシャルプランナー）の求人調査

たとえば「宅建士・二級建築士・FP2級のどれかを持っていれば応募できる」のような求人です。

今週の47件は、すべて同一の住宅メーカー1社が、拠点別・職位別（住宅営業・リフォーム営業の主任・係長・課長）に出した求人です。

この求人では、FP2級が宅建士・二級建築士と同じ扱いの応募資格になっています。

FP資格を「必須」「優遇」とする求人とは別に集計しています。

採用条件にはFP資格は求められていないものの、FP有資格者への手当がある求人になります。

・住宅・不動産・建設が15件で、全体の半数を占める。特定の1社に偏らず、住宅メーカー、不動産会社、建設・リフォーム会社など複数の事業者から出ている

・次いで金融・保険が7件。FP資格が必須の求人はすべてこの分野だった

・必須求人2件はいずれも保険分野で、前回と同じ傾向が続いている

・生命保険営業ではFP2級に加えて、金融機関などでの営業経験5年以上という実務経験も求められている

・営業教育ではAFP以上の資格・経験が求められている

・保険営業の優遇求人は、保険代理店だけでなく、保険事業を手がける他業種の会社からも出ている

・家計・相続相談の求人は、相続コンサルティング会社だけでなく、リフォーム会社や不動産関連事業者にもある

・等級を指定した求人ではFP2級が必須1件・優遇8件と最も多く、保険・住宅・不動産・相続相談まで幅広い仕事で評価されている

・FP3級の優遇求人は、保険営業のほか税務会計スタッフにもあった

・「等級の指定なし」の優遇が16件あり、上位資格ほど求人件数が多いとはいえない。目指す仕事との組み合わせを見る必要がある

・FP2級は、賃貸営業・売買営業で資格手当の対象になっている

・営業職だけでなく、経理事務や一般事務でもFP資格に手当を出す求人がある

・3件中2件は住宅・不動産の営業職。分譲住宅営業は不動産営業・住宅販売の経験を前提に月給の水準が高く、売買仲介は歩合給で収入が大きく伸びる

・不動産売買仲介では、FP1級・2級を活かして住宅ローンや家計の提案まで担う

・管理部門では、FP資格に加えて経理などの実務経験とIPO準備という専門業務が求められている

・どの求人もFP資格は「優遇」の位置づけ。収入を決めるのは職務そのもので、FPはその職務を後押しする資格として評価されている

・住宅・不動産では宅建士や建築士、税務会計では日商簿記3級など、仕事に直結する資格がFPと一緒に求められている

・保険分野では、資格よりも保険営業や金融機関での営業経験が条件になる求人が目立つ

・「FPと相性のよい資格」を一つに決めるより、目指す仕事を先に決め、その仕事で評価される専門資格や経験とFPを組み合わせるほうが求人との対応を見つけやすい