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「税理士はFPが免除される」との情報を見かけ、「何かしらの免除があるのだろう」とお考えの先生方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、税理士資格によって、FP試験そのものや一部科目が免除されるわけではありません。
免除されるのは試験ではなく「CFP(Certified Financial Planner)の受験資格を得るプロセスの一部」となります。税理士や公認会計士の先生には、この受験資格を一般の受験者より少ない学習量で得られる制度があります。
この記事では、税理士に関するFPの免除内容と、この免除を活かしてCFPや1級FP技能士とのダブルライセンスを目指すルートを解説します。

1級FPライター
イシダ
FP全級を独学で一発合格(1級はきんざい学科→協会実技)/相続とタックスが得意/元・会計事務所/ Lancers金融ライタースペシャリスト認定
税理士のFP免除とは
「免除」とはAFP認定研修の「税理士課程」のこと
税理士や会計士のFPの免除制度とは、「AFP認定研修」の「税理士課程」のことを指しています。
AFP認定研修とは、日本FP協会が認定するAFP(Affiliated Financial Planner)に登録するための研修です。資格スクールなどが独自の教材と価格で実施しており、受講者は、希望する講座に申し込み、修了証明を受ける形になります。これを修了しなければ、原則としてAFP認定を受けられず、CFPを受験できません。
AFP認定研修には、3種類の課程(コース)があります。基本課程、技能士課程、そして税理士と公認会計士の登録者だけが選べる「税理士課程」の3つです。
他の2つは「FP2級」に合格しなければ、研修のみを修了してもAFP認定を受けられません。しかし、税理士課程ならFP2級の合格がなくても、研修を修了すればAFP認定を受けられます。
| AFP認定研修 | 基本課程 | 技能士課程 | 税理士課程 |
|---|---|---|---|
| 受講対象者 | FP2級を持たない人 | FP2級の合格者 | 税理士・公認会計士の登録者 |
| AFP認定要件 | 研修修了+FP2級 | FP2級+研修修了 | 研修修了のみ |
税務科目の講義も免除される
税理士課程には、もう一つ免除があります。
基本課程であれば、FP全科目の講義が必要ですが、税理士課程では「タックスプランニング」と「相続・事業承継」の受講が免除されています。
| AFP認定研修 | 基本課程 | 技能士課程 | 税理士課程 |
|---|---|---|---|
| 受講対象者 | FP2級を持たない人 | FP2級の合格者 | 税理士・公認会計士の登録者 |
| 研修内容 | FP全科目の講義+提案書課題 | 提案書課題のみ | FPの講義(税務2科目免除)+提案書課題 |
(参考)FP科目とは
- ライフプランニングと資金計画(公的年金、社会保険 など)
- リスク管理(生命保険、損害保険 など)
- 金融資産運用(預貯金、株式、投資信託 など)
- タックスプランニング(所得税、法人税 など)
- 不動産(不動産の売買・賃貸、不動産にかかる税金 など)
- 相続・事業承継(相続税、贈与税、財産評価 など)
まとめると、税理士におけるFPの「免除」と呼ばれているのは、AFP認定において、FP2級の合格が免除されることや、認定研修において税務分野の講義が免除されることを指しています。
税理士課程を修了してAFP認定を受けても、2級FP技能士を名乗れるわけではありません。2級FP技能士の肩書きを得るには、別途2級FP技能検定の合格が必要です。
(参考)税理士課程の価格帯
税理士課程は、2026年6月現在、大手資格スクールなど6団体が実施しています。価格帯は4万円台から7万円台です。当サイトで、AFP認定研修を実施する各団体の講座を一つひとつ調査しました。他の2つの課程と比較すると、次のようになります。
| AFP認定研修 | 基本課程 | 技能士課程 | 税理士課程 |
|---|---|---|---|
| 受講対象者 | FP2級に合格していない者 | FP2級の合格者 | 税理士・公認会計士の登録者 |
| 実施団体数 | 14団体 | 9団体 | 6団体 |
| 価格帯 | 2万円台〜21万円台 | 1万円未満〜2万円台 | 4万円台〜7万円台 |
| 研修期間 | 1〜5か月 | 1か月程度 | 1〜3か月 |
| 研修内容 | FPの講義+提案書課題 | 提案書課題のみ | FPの講義(税務2科目免除)+提案書課題 |
| AFP認定要件 | 研修修了+2級合格 | 2級合格+研修修了 | 研修修了のみ |

税理士課程って免除されて優遇されている割には価格が高くない!?この技能士課程を税理士が選んでもいいの?

問題ないよ。確かに価格だけを見ると「2級に合格して技能士課程を受けたほうがいいんじゃないか」って思うよね。これについては後半の「税理士は免除を活かさないほうが安い?」で解説します。
指定大学院の課程修了でAFP認定も免除
税理士や公認会計士向けにもう一つ、AFP認定そのものを経由せずCFPの受験資格を得られる道があります。日本FP協会が指定する以下の大学院・学部学科で「所定の課程」を修了している方に関係する免除です。(2026年6月時点)
| 大学院名 | 学科・学部 |
|---|---|
| 千葉商科大学会計専門職大学院 | 会計ファイナンス研究科 |
| 明治大学専門職大学院 | グローバル・ビジネス研究科 |
| 東洋学園大学大学院 | 現代経営研究科 |
| 広島修道大学大学院 | 商学研究科/法学研究科/経済科学研究科 |
| 琉球大学大学院 | 人文社会科学研究科 |
「所定の課程」とは、日本FP協会があらかじめ承認した課程・コースのことです。税理士試験や公認会計士試験における科目免除の課程・コースと必ずしも一致するものではないため、詳細は各大学院や日本FP協会でご確認ください。
もし、該当する課程を修了していれば、AFP認定を経由せずにCFPの受験資格を得られます。
ただし、この「AFPを経由しないCFP受験」には期限があり、「所定の課程」の修了後7年内にCFP試験の全課目に合格しなければ受験資格は失効します。
AFP認定を受ける場合は、3つの課程ではなく「提案書課題の作成講座」の修了のみで登録できます。
税理士の免除を活かしてFPを取得するには
税理士や公認会計士に適用されるFPの免除は、どれもCFPの受験資格につながっています。CFPを受験して全課目に合格すると、CFP認定者や1級FP技能士を目指せるようになります。
CFPとは
CFP(Certified Financial Planner)とは、日本FP協会が認定するAFPの上級資格です。米国をはじめとする20を超える国と地域に導入されている国際的な資格です。日本では日本FP協会のみが資格認定を行っています。
CFPになるための試験(資格審査試験)は、FP検定(FP〇級)でもおなじみの6課目になります。
- 金融資産運用設計
- 不動産運用設計
- ライフプランニング・リタイアメントプランニング
- リスクと保険
- タックスプランニング
- 相続・事業承継設計
課目合格制であるため、1課目ずつでも、まとめて6課目でも受験できます。

ここからは、CFP試験合格によって得られる資格を解説します。
CFP試験の全6課目に合格→CFP認定者へ
CFP試験の全6課目に合格した後は、「エントリー研修の修了」と「通算3年以上の実務経験」の要件を満たすことでCFP認定を受けられるようになります。
エントリー研修は、無料のeラーニング講座です。
実務経験は、FP分野に関わる顧客への提案業務などが該当し、税理士や公認会計士の先生であれば満たしやすいものとなっています。原則として、就労証明などの書類は不要とされています。
CFPは20を超える国と地域で導入されている資格であり、日本FP協会は「FPの頂点とも言えるもの」としています。
ただし、CFP資格は更新制であり、FP協会の会員登録(年会費等あり)も継続しなければならないため、維持コストが発生します。国際的な肩書きと専門性を継続して保ちたい場合の選択肢です。
CFP試験の全6課目に合格→1級FP技能士へ
CFP試験に合格すると、全6課目合格の翌々年度末まで、1級FP技能検定の学科試験が免除されます。この間に実技試験に合格すれば「1級FP技能士」を名乗れます。この免除は税理士でなくても受けられるものです。一度合格すればずっと名乗り続けることができるため、CFPのような資格の維持費はかかりません。
FP技能士は、職業能力開発促進法に定められた技能検定の1つであり、1級が最上位となります。「国家資格」と併記することも可能です。
「実技試験」は、試験機関である「きんざい」の面接(設例に対する質問に口述で解答)か、「日本FP協会」の筆記試験です。どちらも合格率が8割を超える、確認的な位置づけの試験となっています。
一方、学科試験の合格率は約12%であり、出題範囲が広いため、学科試験を免除できるメリットは大きいです。
CFP認定者と1級FP技能士の両方の取得も可能
CFP試験の全6課目に合格した後にCFP認定者の登録を受け、FP1級の実技試験にも合格すれば、CFP認定者と1級FP技能士の両方を名乗れます。

CFP認定者と1級FP技能士はどっちが上とかあるの?

日本FP協会はWebサイトにてCFPを「FPの頂点とも言える」と示していますが、1級FP技能士とどちらが上かについて、公式な位置づけはありません。
税理士の免除を活かさないほうが安い?
AFP認定は技能士課程のほうが安い
AFP認定研修は、税理士や会計士を対象とする「税理士課程」よりも、FP2級合格者を対象とする「技能士課程」のほうが受講料を安く抑えられます。
【(参考)3つの認定研修の比較】
税理士課程は、2026年6月現在、大手資格スクールなど6団体が実施しています。価格帯は4万円台から7万円台です。他の2つの課程と比較すると、次のようになります。
| AFP認定研修 | 基本課程 | 技能士課程 | 税理士課程 |
|---|---|---|---|
| 受講対象者 | FP2級に合格していない者 | FP2級の合格者 | 税理士・公認会計士の登録者 |
| 実施団体数 | 14団体 | 9団体 | 6団体 |
| 価格帯 | 2万円台〜21万円台 | 1万円未満〜2万円台 | 4万円台〜7万円台 |
| 研修期間 | 1〜5か月 | 1か月程度 | 1〜3か月 |
| 研修内容 | FPの講義+提案書課題 | 提案書課題のみ(FP科目の講義なし) | FPの講義(税務2科目免除)+提案書課題 |
| AFP認定要件 | 研修修了+2級合格 | 2級合格+研修修了 | 研修修了のみ |

じゃあ免除を受けないほうがいいの?

これについては、単に受講料の比較では決められないところがあるよ!
▷税理士課程より2級を取るほうが得?税理士・会計士のAFP認定研修を検証

すでに2級をお持ちの先生なら、税理士課程よりも技能士課程がお得です。
私は1万円未満の費用で、自宅で課題に取り組み、10日ほどで修了できました!
▷AFP認定研修のおすすめはどれ?最安・最短級で修了できる研修をレビュー
CFPを経由しないほうが安い
1級FP技能士のみを目指す場合、CFPを経由せず、1級学科試験を受験し、実技試験へ進むほうがトータルコストをかなり抑えられます。
CFP全6課目合格で1級学科試験を免除する「CFPルート」と、1級の学科試験を受ける「きんざい学科ルート」を比較すると以下のとおりです。
| 比較項目 | CFPルート | きんざい学科ルート |
|---|---|---|
| 受験資格 | 次のいずれか ・AFP認定者であること ・指定大学院の修了者であること | 次のいずれか ・実務経験5年以上 ・FP2級+実務経験1年以上 |
| AFP認定の費用 | ・AFP認定研修の受講料:約4万円(※) ・FP協会の入会金10,000円+年会費12,000円 (※)指定大学院修了者は除く | 不要 |
| 受験料 | ・23,100円〜(1課目3,300円+申し込みごとに3,300円) ・1級実技28,000円(きんざい)/20,000円(FP協会) | ・1級学科8,900円 ・1級実技28,000円(きんざい)/20,000円(FP協会) |
CFPルート(CFP6課目→学科免除→1級実技)
- AFP認定研修の受講料 約40,000円
- 入会金 10,000円
- 年会費 12,000円(1年分で計算)
- 受験料 23,100円(CFP6課目一括で計算)
- 1級実技 28,000円(きんざい)/20,000円(FP協会)
合計 約105,100円〜113,100円
きんざい学科ルート(1級学科→1級実技)
- 1級学科 8,900円
- 1級実技 28,000円(きんざい)/20,000円(FP協会)
合計 約28,900円〜36,900円
「実務経験が5年以上」あれば、3級や2級の合格歴がなくとも1級学科試験にチャレンジできます。そのため、1級の受検料(学科+実技)のみで、1級FP技能士になることも可能なのです。
ここでいう実務経験は、CFP認定における実務経験とは異なり、技能検定の基準に基づきます。
「税理士、公認会計士(中略)の士業で顧客の資産に係わる業務に従事している方」「会計事務所の職員」などがおおむね実務経験とされており、会計事務所の勤務年数などとも通算できます。実務経験は申し込み時に自己申告となります。就労証明書などの用意は不要です。

CFPを経由しないほうが安いなら、税理士の免除は使わないほうがお得そう…

この2つのどちらがいいかは、試験にかけられる時間も関わってきます
▷FP1級の合格ルートは3つ|おすすめの選び方を1級FPが解説
CFPよりも1級FP技能士のほうがいい?

CFP認定者と1級FP技能士に優劣がないなら、1級FP技能士のほうが身軽でよさそうに思える……

更新や年会費の支払いがないから、身軽なのはそうだよね。あとは「資格に求めるもの」になると思う
おそらく税理士とCFPのダブルライセンスを取得している先生は、、他分野の知識を維持するために、あえてCFPという選び方をしていると思います。
まとめ|税理士のFP免除は「CFPへのルートを短縮する制度」
税理士や公認会計士が利用できる主な免除とは、AFP認定研修の「税理士課程」において、FP2級の合格と税務2科目の講義の免除です。税理士課程を修了してAFP認定を受ければ、CFP資格審査試験に進めます。
CFP試験の全6課目に合格した後は、CFP認定者を目指すほか、1級FP技能検定の学科試験免除を利用して、1級FP技能士を目指すことも可能です。
税理士のFP免除は、単に資格を安く取得するための制度というより、AFP認定を経てCFPへ進みやすくする制度です。
幅広いFP分野の知識を継続的に学び、CFPという資格を維持したいのか。それとも、更新や年会費のない1級FP技能士を取得したいのか。資格に求めるものを整理したうえで、ご自身に合ったルートを選ぶ参考になれば幸いです。

