【2026年10月第4週】FP(ファイナンシャルプランナー)の求人調査

【2026年10月第4週】FP(ファイナンシャルプランナー)の求人調査

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調査日時:2026年10月24日〜25日

今回確認できた求人は132件でした。

区分件数
FP資格が必須3件
FP資格を優遇52件
小計(①)55件
FPを含む複数資格のいずれかが必須(②)65件
FP資格手当のみ(③)12件
全体の合計(①+②+③)132件

FPを含む複数資格のいずれかが必須

たとえば「宅建士・二級建築士・FP2級のどれかを持っていれば応募できる」のような求人です。

今週の65件は、すべて同一の住宅メーカー1社が、拠点別・職位別(住宅営業・リフォーム営業の主任・係長・課長)に出した求人です。

この求人では、FP2級が宅建士・二級建築士と同じ扱いの応募資格になっています。

FP資格を「必須」「優遇」とする求人とは別に集計しています。

FP資格手当のみ

採用条件にはFP資格は求められていないものの、FP有資格者への手当がある求人になります。

ここからは、FP資格が必須の3件と、優遇の52件を合わせた55件を対象に、仕事内容や資格の扱いを詳しく見ていきます。

「FPを含む複数資格のいずれかが必須」の求人は、FP資格と仕事内容の関係を切り分けにくいため、ここからの分析では除きます。

この記事を書いた人

1級FPライター

イシダ

プロフィール

FP全級を独学で一発合格(1級はきんざい学科→協会実技)/相続とタックスが得意/元・会計事務所/ Lancers金融ライタースペシャリスト認定

求人傾向の分析結果

ここからは、採用時にFP資格を「必須」または「優遇」する求人55件の内容を分析します。

結果は以下のとおりです。

分野件数主な仕事
住宅・不動産・建設21件注文住宅・分譲住宅営業、売買・賃貸仲介、リフォーム営業、建築提案・建設営業、不動産の営業事務など
金融・保険12件保険営業、生命保険営業、来店型保険ショップの相談、保険事務、営業教育、金融機関の法人営業
JAの複合業務8件総合職(営業・窓口事務・農業関係)、窓口業務
家計・相続相談6件相続コンサルタント、相続・生前対策のコンサルティング、住宅・相続相談、相続コーディネートの事務補助
税務・会計5件税理士補助、税務会計スタッフ、相続・資産税コンサルタント
FP教育・研修1件FP教材の編集・事務(講師も担当)
企業管理部門1件経理
福祉・生活相談1件総合相談職
合計55件
ここがポイント

・住宅・不動産・建設が21件で最多。住宅メーカー、不動産会社、建設・リフォーム会社、工務店など多くの事業者から出ており、1社あたりは多くても4件

・次いで金融・保険が12件。FP資格が必須の3件のうち2件はこの分野だった

・JAの複合業務は8件。このうち7件は千葉県の同じJAが区・市ごとに出した総合職の求人で、どれもCFP/AFPを歓迎している

FP資格が必須の求人

FP資格を必須とする求人の主な仕事内容と求められる等級などです。

分野・業務主な仕事内容求められる資格・経験
保険/生命保険営業生命保険の営業FP2級必須。金融機関などでの営業経験5年以上も必要
保険/営業教育保険代理店での営業教育AFP以上必須(経験の欄にもAFP以上必須の記載)
FP教育/総合職FP教材・問題集の編集、事務(能力に応じて講師も)CFP/AFPが必須。1級FP技能士は歓迎。金融関連の事務経験やFP教育の経験なども必要
ここがポイント

・必須の3件のうち、保険分野の2件は先週から引き続き掲載されている

・生命保険営業ではFP2級に加えて、金融機関などでの営業経験5年以上という実務経験も求められている

・今週はFP教育を専門とする会社の総合職でも、CFP/AFPが必須とされていた。教材づくりや講師など、FPの知識そのものを仕事にする求人

AFPとは、日本FP協会による認定資格の一つです。FP2級の合格とAFP認定研修の修了の両方を満たし、日本FP協会に登録すると取得できます。

FP資格が優遇される求人

採用においてFP資格を優遇する求人の主な仕事内容と求められる等級などです。

分野件数主な企業・団体の種別主な仕事
住宅・不動産・建設21件一般事業者:住宅メーカー、不動産会社、建設・リフォーム会社、工務店など注文住宅・分譲住宅営業、売買・賃貸仲介、リフォーム営業、建築提案・建設営業、不動産の営業事務など
金融・保険10件一般事業会社:保険代理店、保険事業を行う他業種の会社など金融機関保険営業、生命保険営業、来店型保険ショップの相談、保険事務、法人営業
JAの複合業務8件協同組合:農業協同組合(JA)総合職(営業・窓口事務・農業関係)、窓口業務
家計・相続相談6件相続コンサルティング会社、司法書士法人、住宅・不動産関連事業者など相続コンサルタント、相続・生前対策のコンサルティング、住宅・相続相談、相続コーディネートの事務補助
税務・会計5件士業事務所:税理士事務所・税理士法人税理士補助、税務会計スタッフ、相続・資産税コンサルタント
企業管理部門1件一般事業会社経理
福祉・生活相談1件NPO法人総合相談職
合計52件——

優遇の52件には、資格欄ではなく特記事項や仕事内容の欄で「FP有資格者は優遇」と書かれた3件と、経験の欄で「ファイナンシャルプランナーとしての経験」を歓迎する1件を含みます。

ここがポイント

・保険分野の優遇求人は、保険代理店だけでなく、保険事業を手がける他業種の会社や金融機関からも出ている

・今週は来店型保険ショップの相談スタッフでも「FPに関する資格」を歓迎する求人が新たに出ていた

・税務・会計の5件は、日商簿記が必須の求人が多く、FPは簿記にプラスする資格として扱われている

FP3級・2級・1級、AFP・CFPは求人でどう評価されているか

FP資格の等級、種類ごとに求められている職種です。

複数の級・資格名を記載している場合、それぞれ計上しています。(例: FP2級・3級優遇→FP2級・FP3級に1件ずつ計上)

級・資格必須優遇主な職種
FP3級0件8件保険営業、保険事務、金融機関の法人営業、税務会計スタッフ、相続・資産税コンサルタント、測量会社の現場・事務
FP2級1件9件生命保険営業、保険営業、保険事務、住宅・相続相談、賃貸・売買営業、注文住宅営業、不動産売買仲介
FP1級0件3件不動産売買仲介、保険営業、FP教育会社の総合職
AFP・CFP1件2件営業教育、保険営業、住宅・相続相談
等級の指定なし1件36件注文住宅・分譲住宅営業、建設営業・建築提案、不動産仲介、相続コンサルタント、税理士補助、来店型保険ショップの相談、JAの総合職・窓口業務、FP教育会社の総合職、福祉の総合相談職など

求人票の資格欄で「ファイナンシャルプランナー(CFP/AFP)」を選んでいるだけの求人は、求められる等級を判断できないため「等級の指定なし」に含めています。

AFP・CFPとして数えているのは、求人票にAFP・CFPと明記されている求人のみです。

ここがポイント

・等級を指定した求人ではFP2級が必須1件・優遇9件と最も多く、保険・住宅・不動産・相続相談まで幅広い仕事で評価されている

・FP3級の優遇は8件。保険のほか、金融機関の法人営業、税務会計、相続・資産税のコンサルタント、測量会社の事務にも広がっている

・必須・優遇55件のうち37件は「等級の指定なし」。級の高さよりも、FPの知識を仕事にどう使うかが見られている

資格手当から見える給与面の評価

FP資格を手当の対象と明記した求人は16件ありました。

このうち4件は、FP資格が必須または優遇となっている55件に含まれます。

残る12件は、応募条件としてFP資格を求めてはいないものの、資格手当の対象としてFPが記載されていた求人です。このうち6件は、同じ保険代理店が職種・拠点別に出した求人です。

具体的には、次のような例がありました。

業務等級・手当額
保険事務・営業サポートFP2級に月1万円
賃貸営業FP2級に月1万円
売買営業FP2級に月5,000円
土地仕入れ営業FP2級に月1万円、FP3級に月5,000円
保険営業(来店型)FP1級に月5,000円(例示)
法人向けマンション販売FP資格に月3,000〜1万5,000円
不動産売買・賃貸営業/経理事務FP資格に月5,000〜1万5,000円
建築施工管理FP1級(資格手当は月2,000〜2万円)
総務・採用人事FP2級・3級(金額の記載なし)
保険コンサルタント・営業アシスタント・事務(6件)FP2級など(金額の記載なし)
ここがポイント

・金額が分かる例では、FP2級への手当は月5,000円〜1万円。同じ会社でも職種によって金額が違う例があった

・保険事務、経理、総務、施工管理など、営業職以外でもFP資格に手当を出す求人がある

年収500万円以上の求人状況

FP資格が必須の3件と、優遇の52件を合わせた55件の中で、年収500万円以上の水準に届く求人は5件です。

月給の年換算、年収例や賞与・歩合などから、年収500万円以上を目指せる求人を対象としています。

収入の水準分野業務の種類FP資格の扱い仕事の特徴・求められる条件
800万円以上(給与実績の例)住宅・不動産・建設新築住宅営業・不動産相談優遇(等級の指定なし)経験不問。未経験で入社した社員の給与実績として示された水準。宅建士も歓迎
700万円台住宅・不動産・建設分譲住宅営業優遇(等級の指定なし)不動産営業・住宅販売の経験が必須。宅建士・木造建築士も歓迎。契約棟数しだいで年収1,000万円を超える例も示されている
500万〜600万円台(年収例)金融・保険生命保険営業FP2級優遇年収例は勤続や役職(係長・課長)に応じて上がる。法人営業・保険販売の経験を歓迎
500万円台住宅・不動産・建設建設営業のリーダー候補優遇(等級の指定なし)2級建築施工管理技士が必須。建設・受注型営業の経験と若手の育成も求められる
500万円以上(歩合給しだい)住宅・不動産・建設不動産売買仲介FP1級・2級優遇売買仲介に加え、住宅ローンや家計の提案まで担う。不動産業界の経験が必須
ここがポイント

・5件中4件は住宅・不動産・建設。月給と賞与の水準が高い分譲住宅営業のほか、歩合給や給与実績で大きく伸びる営業職が並ぶ

・生命保険営業では、勤続年数や係長・課長といった役職に応じて年収例が上がっていく

・建設営業では、FP資格に加えて建築施工管理技士と受注型営業の経験が前提になっている

・どの求人もFP資格は「優遇」の位置づけ。収入を決めるのは職務そのもので、FPはその職務を後押しする資格として評価されている

参考:FP資格の必須・優遇条件ではないものの、高い賃金が示された求人

・住宅メーカーの住宅営業・リフォーム営業の主任・係長・課長職:宅建士・FP2級・二級建築士のいずれかが必須。営業経験5年以上と管理職経験も必要で、モデル年収は600万円台から1,000万円以上

・金融業界などでの経験を歓迎する独立系FP法人のシニアコンサルタント:FP資格の記載はない。月給と賞与から年収600万円台

FP資格単体ではなく、管理職としての経験や金融業界での経験そのものが評価されている求人です。

FP以外で評価されやすい資格例

FP資格を必須・優遇する求人で、あわせて評価されている主な資格・経験は以下のとおりです。

業種FP以外に評価される資格・経験の例
注文住宅・不動産営業宅建士、建築士、普通自動車運転免許、不動産営業・住宅販売の経験
建設営業・建築提案2級建築施工管理技士、二級建築士、建設・受注型営業の経験
リフォーム営業住宅・リフォーム業界での営業経験
保険営業・保険事務保険関連資格、保険営業・保険業界の経験、金融機関などでの営業経験
JAの総合職・窓口証券外務員、宅建士
相続相談宅建士、行政書士、司法書士、営業経験
税務会計日商簿記3級・2級(必須を含む)、会計事務所での実務経験
FP教育金融関連の事務経験、CFP資格、FP教育の経験
福祉の相談職社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員
ここがポイント

・住宅・不動産では宅建士や建築士、建設では建築施工管理技士、税務会計では日商簿記など、仕事に直結する資格がFPと一緒に求められている

・保険分野では、資格よりも保険営業や金融機関での営業経験が条件になる求人が目立つ

・「FPと相性のよい資格」を一つに決めるより、目指す仕事を先に決め、その仕事で評価される専門資格や経験とFPを組み合わせるほうが求人との対応を見つけやすい