【FP2級学科】2025年1月試験　金融資産運用を解説（後編）

X社：3.5％（210億円／6,000億円×100）

Y社：6.8％（190億円／2,800億円×100）

ROEとは自己資本比率のことです。「当期純利益／自己資本×100」で求めます。

ROE（Return On Equity）の「エクイティ」が「自己資本」に結びつくと回答しやすいです。

株主出資による自己資本での資金調達を「エクイティ・ファイナンス」といいます。

他人資本である「デット・ファイナンス」（銀行融資など）とよく比べられます。

X社：47.6倍（2,500円／210億円÷4億株）

Y社：20.5倍（1,300円／190億円÷3億株）

PERとは株価収益率のことです。「株価／1株あたり当期純利益（EPS）」で求めます。

PERとPBRの分母「1株あたり純◯◯」が覚えづらいですが、PER（Price Earnings Ratio）は「Earn（得る・稼ぐ）」で「純利益」だと思い出しましょう。

X社：1.67倍（2,500円／6,000億円÷4億株））

Y社：1.39倍（1,300円／2,800億円÷3億株）

PBRとは株価純資産倍率のことです。「株価／1株あたり純資産」で求めます。

PER（Price Book-value Ratio）の「Book-value」から「帳簿上の価値」→「企業の純資産」と連想しましょう。

純資産は資産から負債を返済した残りなので、企業の純粋な価値と見ることができます。

X社：57.1％（120億円／210億円×100）

Y社：36.8％（70億円／190億円×100）

配当性向は「配当金総額／当期純利益×100」で求めます。当期の最終利益からどのくらい配当を支払ったかを示す割合です。

100％を超える場合は、内部留保を取り崩して配当を行っていることになります。

オプション取引とは、ある商品（原資産）をあらかじめ決めた価格で「買う権利」または「売る権利」を売買する取引のことです。

たとえば、ある商品が2万円に値上がりすると考えた人が、「その商品を1万円で買う権利」を購入したり、1万円よりも値下がりすると考えた人が「その商品を1万円で売る権利」を購入したりするイメージです。

選択肢は「買う権利」「売る権利」の説明が逆になります。コール（Call）・オプションが「買う権利」、プット（Put）・オプションが「売る権利」です。「買いたいときは店員さんを呼ぶ（＝コール）」で覚えましょう。

オプション取引での権利の売買を行う期日に関する問題です。ヨーロピアン・オプションとアメリカン・オプションの説明が逆になっています。

・アメリカン：満期日までいつでも可

・ヨーロピアン：満期日のみ可

オプション取引の損益に関する問題です。

コール・オプション（買う権利）やプット・オプション（売る権利）を購入するには、それぞれの権利を「売ってくれる人」が必要です。オプション取引では、この四者（コール・オプションの買い手・売り手、プット・オプションの買い手・売り手）の損益の範囲に違いが生じます。

売り手の損益は、買い手の逆となります。売り手は買い手が権利行使をしてきたら「売らなければならない義務」を負う代わりに、オプション料を手に入れます。そして買い手は自分が得をする時しか権利行使をしてこないため、売り手にとっての最大利益は、このオプション料に限定されます。逆に、買い手が権利行使をしてきたときは、上限なしの損失を負います。

以上から、買い手の利益はコール、プットのいずれも限度なしです。最大利益がプレミアム（オプション料）に限定されるのは売り手となります。

ボラティリティとは「価格の変動幅」のことです。オプション取引の目的である原資産の値動きの激しさを指します。

売り手の立場からすると、損失が無制限であることから、ボラティリティの大きい取引のほうがリスクは大きくなります。そのため安いプレミアム（オプション料）では取引が成立しません。

買い手の立場においても、値動きがなければオプション取引で利益を得られないため、ボラティリティの大きい取引のほうが収益のチャンスが大きいため魅力的な取引となります。

そのため、ボラティリティの大きい取引では、プレミアム（オプション料）が高くなります。

他にも、権利行使価格や短期金利などがプレミアム（オプション料）の決定に影響します。

選択肢のとおりです。ポートフォリオとは異なる金融商品の組み合わせのことです。

ポートフォリオからのリターンは「期待収益率」、そしてリスクは「期待収益率のばらつき」を意味します。具体的には、ポートフォリオ全体から計算した期待収益率から「分散」と「標準偏差」という統計学で用いる数字を使い、期待される収益とブレた場合の収益の偏差を求めます。偏差が大きいほど結果がブレやすい＝リスクが高いという評価になります。選択肢のように「損失額の大きさ」ではありません。

アンシステマティック・リスクの説明です。ポートフォリオの効果として、複数の商品を組み合わせることでリスクを低減できる効果があります。異なるリスクを持つ商品を組み合わせることで、個々のリスクを分散できるためです。しかし、さすがに景気変動など市場全体のリスクまではポートフォリオでは分散できません。この分散できない市場全体のリスク、つまり分散投資をしても軽減できないリスクのことをシステマティック・リスクといいます。

ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を、その組入比率で加重平均した値となります。選択肢は「大きくなる」のではなく「等しくなる」であれば◯です。

特定口座に受け入れている上場株式等からの配当は、受け取る度に20.315％の源泉徴収が行われます。

そして1年を終えた後、①総合課税で確定申告をする、②申告分離課税として確定申告をする、③確定申告不要制度があるため申告しないの3つパターンで申告方法を選ぶことができます。

それぞれのメリットは以下のとおりです。

選択肢は①総合課税を選択して確定申告をするパターンであるため、上場株式等の譲渡損失との損益通算はできません。

上場株式等の譲渡損失の繰越し期間は、損失が発生した年の翌年以後「3年」です。損失を繰り越す間は確定申告が必要になります。

冒頭の問題文のとおり、簡易申告口座とは源泉徴収のない、いわゆる一般口座のことです。受け取る際に源泉徴収が必要な上場株式等の配当を受け入れることはできません。

源泉徴収選択口座とは、いわゆる特定口座のことです。複数の金融機関で開設することができます。

一方、少額投資非課税制度が適用されるNISA口座は、1人あたり1口座となりますので、こちらとの混同を狙った選択肢と考えられます。

上場株式等の取引は源泉徴収さえすれば取引ごとに納税が完結します。そのため、個人がいくつ口座をもっていても、国としては税金を取り損ねる心配がありません。

NISAの場合は、年間の取引限度額と累計限度額を管理できなければ、非課税枠を超えて納税を免除してしまう可能性があります。そのため、NISAは一人一口座とし、一つの証券会社に管理させることを選んだのだと思います。

確定拠出年金で選択した定期預金も、預金保険制度の対象となります。

選択肢のとおりです。預金保険制度の対象になる金融機関は、日本国内に本店のある金融機関に限られます。

生命保険契約者保護機構とは、生命保険会社が破綻した際の保険契約者の保護を行うもので、「責任準備金等の90％」までが補償の対象です。

責任準備金等とは、保険業法により保険会社に積み立てが義務付けられているお金のことです。保険料の一部や運用収益が財源となり、通常「顧客が払い込んだ保険料総額＞責任準備金」となります。そのため、支払った保険料よりも、補償額は少なくなることが一般的です。高予定利率契約（過去5年間で常に予定利率が基準利率を超えていた契約）において補償率が90％を下回ることがあるのは、選択肢のとおりです。

（参考）生命保険契約者保護機構HP

日本投資者保護基金とは、証券会社が破綻した際に一般顧客（金融機関などの適格機関投資家等を除く）の金銭や有価証券を1,000万円を限度に補償する基金制度です。金融商品取引法の定めにより、第一種金融商品取引業者（証券会社）が加入しています。

選択肢では、銀行で購入した有価証券が補償対象になるかどうかを尋ねています。銀行などの証券会社以外の金融機関は、日本投資者保護基金に加入していないため、基金の補償対象にはなりません。