調査日時:2026年10月18日
今回確認できた求人は116件でした。
| 区分 | 件数 |
|---|---|
| FP資格が必須 | 2件 |
| FP資格を優遇 | 42件 |
| 小計(①) | 44件 |
| FPを含む複数資格のいずれかが必須(②) | 60件 |
| FP資格手当のみ(③) | 12件 |
| 全体の合計(①+②+③) | 116件 |
茨城県は検索結果の網羅性を確認できていないため、件数が実際より少ない可能性があります。
たとえば「宅建士・二級建築士・FP2級のどれかを持っていれば応募できる」のような求人です。
今週の60件は、すべて同一の住宅メーカー1社が、拠点別・職位別(住宅営業・リフォーム営業の主任・係長・課長)に出した求人です。
ほとんどの拠点で、FP2級が宅建士・二級建築士と同じ扱いの応募資格になっています。

FP資格を「必須」「優遇」とする求人とは別に集計しています。
採用条件にはFP資格は求められていないものの、FP有資格者への手当がある求人になります。
ここからは、FP資格が必須の2件と、優遇の42件を合わせた44件を対象に、仕事内容や資格の扱いを詳しく見ていきます。
「FPを含む複数資格のいずれかが必須」の求人は、FP資格と仕事内容の関係を切り分けにくいため、ここからの分析では除きます。

1級FPライター
イシダ
FP全級を独学で一発合格(1級はきんざい学科→協会実技)/相続とタックスが得意/元・会計事務所/ Lancers金融ライタースペシャリスト認定
求人傾向の分析結果
ここからは、採用時にFP資格を「必須」または「優遇」する求人44件の内容を分析します。
結果は以下のとおりです。
| 分野 | 件数 | 主な仕事 |
|---|---|---|
| 住宅・不動産・建設 | 21件 | 注文住宅・分譲住宅営業、売買・賃貸仲介、リフォーム営業、建築提案・建設営業、土地活用営業など |
| 金融・保険 | 10件 | 保険営業、生命保険営業、保険事務、営業教育、金融機関の法人営業 |
| 家計・相続相談 | 5件 | 相続コンサルタント、住宅・相続相談、相続コーディネートの事務補助 |
| 税務・会計 | 4件 | 税理士補助、税務会計スタッフ |
| 企業管理部門 | 2件 | 経営企画、経理 |
| JAの複合業務 | 1件 | 窓口業務 |
| 福祉・生活相談 | 1件 | 総合相談職 |
| 合計 | 44件 |
・住宅・不動産・建設が21件で、全体のおよそ半数を占める。住宅メーカー、不動産会社、建設・リフォーム会社など多くの事業者から出ており、1社あたりは多くても3件
・次いで金融・保険が10件。FP資格が必須の求人はすべてこの分野だった
・今週は福祉の総合相談職でも、社会福祉士などと並んでFP資格が歓迎されていた
FP資格が必須の求人
FP資格を必須とする求人の主な仕事内容と求められる等級などです。
| 分野・業務 | 主な仕事内容 | 求められる資格・経験 |
|---|---|---|
| 保険/生命保険営業 | 生命保険の営業 | FP2級必須。金融機関などでの営業経験5年以上も必要 |
| 保険/営業教育 | 保険代理店での営業教育 | AFP以上必須。生命保険会社の出身であることも必要 |
・必須求人2件はいずれも保険分野で、先週から引き続き掲載されている
・生命保険営業ではFP2級に加えて、金融機関などでの営業経験5年以上という実務経験も求められている
・営業教育ではAFP以上の資格に加えて、生命保険会社の出身という経歴も求められている
AFPとは、日本FP協会による認定資格の一つです。
FP2級の合格とAFP認定研修の修了の両方を満たし、日本FP協会に登録すると取得できます。
AFP認定研修について詳しくはこちらの記事で解説しています。
FP資格が優遇される求人
採用においてFP資格を優遇する求人の主な仕事内容と求められる等級などです。
| 分野 | 件数 | 主な企業・団体の種別 | 主な仕事 |
|---|---|---|---|
| 住宅・不動産・建設 | 21件 | 一般事業者:住宅メーカー、不動産会社、建設・リフォーム会社など | 注文住宅・分譲住宅営業、売買・賃貸仲介、リフォーム営業、建築提案・建設営業、土地活用営業など |
| 金融・保険 | 8件 | 一般事業会社:保険代理店、保険事業を行う他業種の会社など 金融機関 | 保険営業、生命保険営業、保険事務、金融機関の法人営業 |
| 家計・相続相談 | 5件 | 相続コンサルティング会社、住宅・不動産関連事業者など | 相続コンサルタント、住宅・相続相談、相続コーディネートの事務補助 |
| 税務・会計 | 4件 | 士業事務所:税理士事務所・税理士法人 | 税理士補助、税務会計スタッフ |
| 企業管理部門 | 2件 | 一般事業会社 | 経営企画、経理 |
| JAの複合業務 | 1件 | 協同組合:農業協同組合(JA) | 窓口業務 |
| 福祉・生活相談 | 1件 | NPO法人 | 総合相談職 |
| 合計 | 42件 | — | — |
優遇の42件には、資格欄ではなく特記事項や仕事内容の欄でFP有資格者を優遇すると書かれた2件と、経験の欄で「ファイナンシャルプランナーとしての経験」を歓迎する1件を含みます。
・保険分野の優遇求人は、保険代理店だけでなく、保険事業を手がける他業種の会社や金融機関からも出ている
・税務・会計の4件は、いずれも日商簿記が必須。FPは簿記に上乗せして評価される資格として扱われている
・資格欄ではなく経験の欄で「ファイナンシャルプランナーとしての経験」を歓迎する不動産仲介の求人もあり、FPとしての実務経験そのものが評価されている
FP3級・2級・1級、AFP・CFPは求人でどう評価されているか
FP資格の等級、種類ごとに求められている職種です。
複数の級・資格名を記載している場合、それぞれ計上しています。(例: FP2級・3級優遇→FP2級・FP3級に1件ずつ計上)
| 級・資格 | 必須 | 優遇 | 主な職種 |
|---|---|---|---|
| FP3級 | 0件 | 7件 | 保険営業、保険事務、金融機関の法人営業、税務会計スタッフ、測量会社の現場・事務 |
| FP2級 | 1件 | 9件 | 生命保険営業、保険営業、保険事務、住宅・相続相談、賃貸・売買営業、注文住宅営業、不動産売買仲介 |
| FP1級 | 0件 | 2件 | 不動産売買仲介、保険営業 |
| AFP・CFP | 1件 | 2件 | 営業教育、保険営業、住宅・相続相談 |
| 等級の指定なし | 0件 | 27件 | 注文住宅・分譲住宅営業、建設営業・土地活用営業、不動産仲介、損保・生保の営業、相続コンサルタント、税理士補助、経営企画・経理、JAの窓口業務、福祉の総合相談職など |
求人票の資格欄で「ファイナンシャルプランナー(CFP/AFP)」を選んでいるだけの求人は、求められる等級を判断できないため「等級の指定なし」に含めています。
AFP・CFPとして数えているのは、求人票にAFP・CFPと明記されている求人のみです。
・等級を指定した求人ではFP2級が必須1件・優遇9件と最も多く、保険・住宅・不動産・相続相談まで幅広い仕事で評価されている
・FP3級の優遇は7件あり、保険のほか金融機関の法人営業、税務会計、測量会社の現場・事務でも評価されている
・優遇42件のうち27件は「等級の指定なし」で、上位の級ほど求人が多いとはいえない。目指す仕事との組み合わせを見る必要がある
資格手当から見える給与面の評価
FP資格を手当の対象と明記した求人は19件ありました。
このうち7件は、FP資格が必須または優遇となっている44件に含まれます。
残る12件は、応募条件としてFP資格を求めてはいないものの、資格手当の対象としてFPが記載されていた求人です。
このうち7件は、同じ保険代理店が職種・拠点別に出した求人です。
具体的には、次のような例がありました。
| 業務 | 等級・手当額 |
|---|---|
| 注文住宅・土地活用などの営業(3件) | FP2級に月1万5,000円、FP3級に月5,000円 |
| 保険事務・営業サポート | FP2級に月1万円 |
| 賃貸営業 | FP2級に月1万円 |
| 売買営業 | FP2級に月5,000円 |
| 保険営業(来店型) | FP1級に月5,000円(例示) |
| 法人向けマンション販売 | FP資格に月3,000〜1万5,000円 |
| 不動産売買・賃貸営業/経理事務 | FP資格に月5,000〜1万5,000円 |
| 建築施工管理 | FP1級(資格手当は月2,000〜2万円) |
| 総務・採用人事 | FP2級・3級(金額の記載なし) |
| 保険コンサルタント・営業アシスタント・事務(7件) | FP2級など(金額の記載なし) |
・金額が分かる例では、FP2級への手当は月5,000円〜1万5,000円。同じ会社でも職種によって金額が違う例があった
・保険事務、経理、総務、施工管理など、営業職以外でもFP資格に手当を出す求人がある
年収500万円以上の求人状況
FP資格が必須の2件と、優遇の42件を合わせた44件の中で、年収500万円以上の水準に届く求人は6件です。
月給の年換算、年収例や賞与・歩合などから、年収500万円以上を目指せる求人を対象としています。
| 収入の水準 | 分野 | 業務の種類 | FP資格の扱い | 仕事の特徴・求められる条件 |
|---|---|---|---|---|
| 800万円以上 (給与実績の例) | 住宅・不動産・建設 | 新築住宅営業・不動産相談 | 優遇(等級の指定なし) | 経験不問。未経験で入社した社員の、入社8年目の給与実績として示された水準。宅建士も歓迎 |
| 700万円台 | 住宅・不動産・建設 | 分譲住宅営業 | 優遇(等級の指定なし) | 不動産営業・住宅販売の経験が必須。宅建士・木造建築士も歓迎。契約棟数しだいで年収1,000万円を超える例も示されている |
| 500万〜600万円台 (年収例) | 金融・保険 | 生命保険営業 | FP2級優遇 | 年収例は勤続や役職(係長・課長)に応じて上がる。法人営業・保険販売の経験を歓迎 |
| 500万円台 | 企業管理部門 | 経営企画・マネージャー候補 | 優遇(等級の指定なし) | 上場企業などでの経理実務の経験が必要 |
| 500万円台 | 住宅・不動産・建設 | 建設営業のリーダー候補 | 優遇(等級の指定なし) | 2級建築施工管理技士が必須。建設・受注型営業の経験も必要。若手社員の育成・マネジメントも担う |
| 500万円以上 (歩合給しだい) | 住宅・不動産・建設 | 不動産売買仲介 | FP1級・2級優遇 | 売買仲介に加え、家計(ファイナンシャルプランニング)の提案や住宅ローンの業務も担う。不動産業界の経験が必須 |
・6件中4件は住宅・不動産・建設。月給と賞与の水準が高い分譲住宅営業のほか、歩合給や給与実績で大きく伸びる営業職が並ぶ
・生命保険営業では、勤続年数や係長・課長といった役職に応じて年収例が上がっていく
・管理部門や建設営業では、FP資格に加えて経理実務や建築施工管理技士など、専門の経験・資格が前提になっている
・どの求人もFP資格は「優遇」の位置づけ。収入を決めるのは職務そのもので、FPはその職務を後押しする資格として評価されている
参考:FP資格の必須・優遇条件ではないものの、高い賃金が示された求人
・住宅メーカーの住宅営業・リフォーム営業の主任・係長・課長職:宅建士・FP2級・二級建築士のいずれかが必須。営業経験5年以上と管理職経験も必要で、モデル年収は600万円台から1,200万円台
・金融業界などでの経験を歓迎する独立系FP法人のシニアコンサルタント:FP資格の記載はない。月給と賞与から年収600万円台
FP資格単体ではなく、管理職としての経験や金融業界での経験そのものが評価されている求人です。
FP以外で評価されやすい資格例
FP資格を必須・優遇する求人で、あわせて評価されている主な資格・経験は以下のとおりです。
| 業種 | FP以外に評価される資格・経験の例 |
|---|---|
| 注文住宅・ 不動産営業 | 宅建士、建築士、普通自動車運転免許、不動産営業・住宅販売の経験 |
| 建設営業・ 建築提案 | 2級建築施工管理技士、二級建築士、建設・受注型営業の経験 |
| リフォーム営業 | 住宅・リフォーム業界での営業経験 |
| 保険営業・ 保険事務 | 保険関連資格、保険営業・保険業界の経験、生命保険会社の出身、金融機関などでの営業経験 |
| 金融機関・ JAの窓口・営業 | 外務員、宅建士、日商簿記3級、金融機関での実務経験 |
| 相続相談 | 宅建士、行政書士、営業経験 |
| 税務会計 | 日商簿記(3級または2級が必須)、会計事務所での実務経験 |
| 福祉の相談職 | 社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員 |
| 企業の 経営企画・経理 | 経理などの実務経験、簿記 |
・住宅・不動産では宅建士や建築士、建設では建築施工管理技士、税務会計では日商簿記など、仕事に直結する資格がFPと一緒に求められている
・保険分野では、資格よりも保険営業や金融機関での営業経験が条件になる求人が目立つ
・「FPと相性のよい資格」を一つに決めるより、目指す仕事を先に決め、その仕事で評価される専門資格や経験とFPを組み合わせるほうが求人との対応を見つけやすい

どの資格が自分に合うか悩むときは、複数の資格の講義をサブスクで試すのがおすすめです
