【FP2級学科】2025年1月試験　タックスプランニングを解いてみた（前編）

所得税は、納税者が所得金額と税額を計算し、「申告」する「申告納税方式」です。

「所得金額（課税対象となる収入など）」と、それに基づき計算した「税額」の両方を申告します。

「賦課（ふか）課税方式」とは、国や都道府県・市区町村などの行政が税額を計算して確定する方式です。

「8種類」ではなく「10種類」です。

【10種類の所得】利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得

収入金額とは、収入することが確定した金額であり、未収入（実際に現金などで年内にもらっていなくても）であってもその年の収入に含まれます。

外国での個人所得のある人は、その所得に自国の所得税が課税されるのかという問題があります。

日本の場合、その人が①居住者（非永住者以外）、②居住者（非永住者）、③非居住者かの3区分で、国外の所得に課税されるかどうかが決まります。数字の順が、そのまま日本との関係の深さになっています。

選択肢の「非永住者以外の居住者」（上記①）は、日本に現在住んでいる人や、1年以上日本の拠点に滞在している人で、もっとも日本と関係の深い区分です。国内外のすべての所得に、日本の所得税がかかります。

非永住者（上記②）とは、居住者のうち、日本国籍をもたず過去10年内において日本で生活した期間が5年以下の人を指します。この区分では、下の表のとおり課税範囲が限定されます。

選択肢のとおりです。暗号資産の譲渡益は株式などの金融商品と異なり、原則、総合課税の雑所得になります。ただし、暗号資産取引が300万円を超え、かつ、暗号資産取引に係る帳簿書類の保存がある場合や、事業用資産として保有する暗号資産を事業上の決済手段として用いた場合などは、事業所得として申告することも認められています。

選択肢のとおりです。不動産賃貸業を事業的規模（5棟または10室以上が目安）で行っていても、所得の区分は「不動産所得」のまま変わりません。「事業的規模」に何の意味があるかというと、不動産所得の計算において節税に有利なさまざまな優遇が受けられるようになります。（例：青色申告特別控除55万円（最大65万円）など）

個人の資産の売却益は、例外を除き、事業用の資産であっても譲渡所得に分類されます。ただし、その土地建物の販売そのものが事業である場合（土地建物がたな卸し資産である場合）、事業所得や雑所得になります。

選択肢のとおりです。一時所得には年50万円の控除があるため、多くの人は課税されませんが、たくさん寄附できる高所得者は注意が必要です。

不動産所得の損失は他の所得と損益通算ができます。

ただし、損失額のうち負債の利子に相当する金額分は損益通算ができません。

譲渡所得から生じた損失は、一時所得と損益通算ができます。

一時所得の損失は、どの所得とも損益通算ができません。その損失を他の所得と通算できるのは、不動産・事業・山林・譲渡の4種類です。譲渡所得は一時所得のみと通算できます。

譲渡所得から生じた損失は一時所得と通算できますが、ゴルフ会員権の譲渡による損失は認められません。

選択肢のとおりです。

現行の配偶者控除の適用要件には、「控除対象となる配偶者」と「控除を申告する納税者本人」に異なる所得制限が設けられています。

つまり夫婦それぞれに、異なる所得要件があるということです。
・控除対象配偶者…合計所得金額48万円以下
・納税者本人…合計所得金額1,000万円以下（900万円を超えると控除額が段階的に減額）

選択肢のとおり、「控除を申告する納税者本人」の所得要件は、合計所得金額1,000万円以下となります。この要件は配偶者控除だけでなく配偶者”特別”控除でも同じです。

選択肢のとおりです。配偶者控除では、「控除の対象となる配偶者」の年齢によって「一般」と「老人」の区分があり、「老人」になると控除額が上がります。

ちなみに配偶者”特別”控除ではこうした区分はなく、配偶者控除のみの特徴となります。

選択肢のとおりです。配偶者控除の対象は法律上の配偶者でなければなりません。

また、「◯◯円の壁」に例えられるように、社会保険の扶養と税務上の扶養は要件が異なります。

控除対象配偶者が個人事業主の青色事業専従者である場合、所得要件を満たしていても、配偶者控除の対象になりません。

ただし例外として、青色申告の事業専従者として給与の支払いを受けていなければ、控除対象になるルールがあります。つまり、個人事業の事業専従者として「経費」になっている人はアウトというルールです。

ローン限度額は2,000万円・控除期間は10年です。控除率は、現行ではすべて0.7％になっています。

住宅ローン控除はどの住宅でも同じように控除が受けられるのではなく、住宅が「①新築・未使用・買取再販」か「②既存住宅（中古）」のいずれかと、それぞれに「認定住宅等（＝環境にやさしい一定基準を満たした住宅）」か「その他」かで違いがあります。この違いにより、ローン限度額と控除期間が変わります。

選択肢は、認定住宅等でない中古住宅であるため、住宅ローン控除での優遇度は低めの住宅になります。

選択肢のとおりです。

住宅ローン1年目（入居した年）の控除は年末調整では受けられず、税務署に確定申告をします。

この最初の確定申告の時に、要件を満たす住宅であることを証明する各種書類（契約書や登記簿謄本など）を添付し、税務署の確認を受けることで、以降の10年・13年の控除が認められます。

1年目にこの確認を受けることで、2年目以降は住宅関係の書類なしで控除を適用できるようになります。

そのため、「2年目（入居した翌年分）からは職場の年末調整でも受けられるし、確定申告で受けてもどちらでもOK」という流れになっています。

住宅ローン控除を受ける10年や13年の間、控除を受ける納税者は、「毎年12月31日まで引き続き居住の用に供していること」という条件を満たし続ける必要があります。つまり、原則として住み続けなければ控除は受けられません。

このルールで問題になるのが転勤です。

しかし、さすがに転勤のようなやむを得ない事情で「住宅ローン完全終了」ということにはなりません。

ただし、「単身赴任で家族を残す」か「家族全員で転勤先に引っ越す（単身者が引っ越す場合を含む）」かによって控除を受けられる期間に違いが生じます。

まず、単身赴任で家族を残す場合は、引き続き住宅ローン控除を受けることができます。

一方、家族全員で転勤先に引っ越す場合は、住宅ローン控除がストップします。そして、再びその住宅に住むようになった年に残りの控除期間があれば、その期間分の住宅ローン控除を受けることができます。

したがって、選択肢の「再入居後、住宅ローン控除は受けられない」は誤りで、正しくは「再入居後、住宅ローン控除の適用を残存期間のみ受けられる」となります。

住宅ローンの再開には、住宅を空っぽにする時と再入居の時のそれぞれに手続きがあります。