【2026年11月】FP（ファイナンシャルプランナー）の求人調査

たとえば「宅建士・二級建築士・FP2級のどれかを持っていれば応募できる」のような求人です。

今月の59件は、すべて同一の住宅メーカー1社が、拠点別・職位別（住宅営業・リフォーム営業の主任・係長・課長）に出した求人です。

この求人では、FP2級などのFP資格が宅建士・二級建築士と同じ扱いの応募資格になっています。

FP資格を「必須」「優遇」とする求人とは別に集計しています。

採用条件にはFP資格は求められていないものの、FP有資格者への手当がある求人になります。

・住宅・不動産・建設が54件で最多。ただし、このうち43件は同じ住宅会社1社が拠点別に出した注文住宅営業の求人で、それ以外の住宅会社、不動産会社、建設・リフォーム会社などからの求人は11件

・次いで金融・保険が11件。FP資格が必須の3件のうち2件はこの分野だった

・JAの複合業務は8件。このうち7件は千葉県の同じJAが区・市ごとに出した総合職の求人で、どれもCFP／AFPを歓迎している

・今月は、企業型確定拠出年金の相談を担う求人でもCFP／AFPが歓迎されていた

・必須の3件は、いずれも10月の調査から引き続き掲載されている求人

・生命保険営業ではFP2級に加えて、金融機関などでの営業経験5年以上という実務経験も求められている

・保険代理店の営業教育や、FP教育の会社の総合職では、AFP以上が条件。FPの知識を教える・管理する立場の仕事では、AFP・CFPが基準になっている

・住宅・不動産・建設では、注文住宅営業のほか、土地活用の提案営業や不動産の営業事務、リフォーム営業でもFP資格が歓迎されている

・保険分野の優遇求人は、保険代理店だけでなく、保険事業を手がける他業種の会社や金融機関からも出ている

・税務・会計の3件のうち2件は日商簿記3級が必須で、FPは簿記にプラスする資格として扱われている

・等級を指定した求人では、FP3級の優遇が8件と最も多く、保険のほか、金融機関の法人営業、税務会計、相続・資産税のコンサルタント、測量事務所の事務にも広がっている

・FP2級は必須1件・優遇6件。保険・住宅・不動産・相続相談と、FPの知識を顧客への提案に使う仕事で評価されている

・必須・優遇86件のうち71件は「等級の指定なし」。同じ住宅会社の注文住宅営業43件を除いても、等級を指定しない求人のほうが多い

・金額が分かる例では、FP2級への手当は月1万円。FP3級に月5,000円を出す求人もあった

・住宅・不動産の会社では、宅建士や建築士と並んでFPを資格手当の対象にする例が目立つ

・経理事務や建築施工管理など、営業職以外でもFP資格に手当を出す求人がある

・4件中3件は住宅・不動産・建設。月給と賞与の水準が高い分譲住宅営業のほか、歩合給で大きく伸びる不動産売買仲介が並ぶ

・生命保険営業では、勤続年数や係長・課長といった役職に応じて年収例が上がっていく

・4件とも、業界での営業経験や建築施工管理技士など、FP以外の経験・資格もあわせて求められている

・どの求人もFP資格は「優遇」の位置づけ。収入を決めるのは職務そのもので、FPはその職務を後押しする資格として評価されている

・住宅・不動産では宅建士や建築士、建設では建築施工管理技士、税務会計では日商簿記など、仕事に直結する資格がFPと一緒に求められている

・保険や企業年金の分野では、生命保険募集人資格や保険営業・金融機関での経験が条件になる求人が目立つ

・「FPと相性のよい資格」を一つに決めるより、目指す仕事を先に決め、その仕事で評価される専門資格や経験とFPを組み合わせるほうが求人との対応を見つけやすい