【2026年9月第4週】FP(ファイナンシャルプランナー)の求人調査

【2026年9月第4週】FP資格を活かせる仕事調査

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調査日時:2026年9月24日

今回確認できた求人は176件でした。

区分件数
FP資格が必須2件
FP資格を優遇97件
小計(①)99件
FPを含む複数資格のいずれかが必須(②)67件
FP資格手当のみ(③)10件
全体の合計(①+②+③)176件
FPを含む複数資格のいずれかが必須

たとえば「宅建士・二級建築士・FP2級のどれかを持っていれば応募できる」のような求人です。

FP資格を「必須」「優遇」とする求人とは別に集計しています。

FP資格手当のみ

採用条件にはFP資格は求められていないものの、FP有資格者への手当がある求人になります。

ここからは、FP資格が必須の2件と、優遇の97件を合わせた99件を対象に、仕事内容や資格の扱いを詳しく見ていきます。

「FPを含む複数資格のいずれかが必須」の求人は、FP資格と仕事内容の関係を切り分けにくいため、ここからの分析では除きます。

この記事を書いた人

1級FPライター

イシダ

プロフィール

FP全級を独学で一発合格(1級はきんざい学科→協会実技)/相続とタックスが得意/元・会計事務所/ Lancers金融ライタースペシャリスト認定

求人傾向の分析結果

ここからは、採用時にFP資格を「必須」または「優遇」する求人99件の内容を分析します。

結果は以下のとおりです。

分野件数主な仕事
住宅・不動産・建設64件注文住宅営業、売買仲介、土地活用、建築提案など
金融・保険11件保険営業、保険事務、信用金庫営業、営業教育
税務・会計8件税理士補助、税務会計、相続・資産税関連業務
JAの複合業務7件金融・共済営業、窓口事務、農業関係業務
家計・相続相談4件家計改善、住宅資金相談、相続相談・資料作成
福祉・生活支援3件生活困窮者支援、家計改善支援、総合相談
企業管理部門2件経営企画、経理
合計99件
ここがポイント

・住宅・不動産・建設が64件と最多。ただし43件は同一企業の注文住宅営業で、特定企業の採用が件数を押し上げている点に注意。

FP資格が必須の求人

FP資格を必須とする求人の主な仕事内容と求められる等級などです。

分野・業務主な仕事内容求められる資格・経験
保険/既契約者向け営業契約内容の見直し提案、アフターフォローなどFP2級必須の記載。別欄にはFP2級またはAFPとあり、金融機関等での営業経験5年以上も必要
保険/営業教育・研修企画営業研修の企画・運営、講師育成、資格管理などAFP以上と、生命保険会社での経験が必要
ここがポイント

・必須求人2件はいずれも保険分野で、FP資格だけでなく金融・保険業界での実務経験も求められている

・保険営業だけでなく、営業教育・研修企画でもFP資格が必須となる求人があった

FP資格が優遇される求人

採用においてFP資格を優遇する求人の主な仕事内容と求められる等級などです。

分野件数主な企業・団体の種別主な仕事
住宅・不動産・建設64件一般事業者:住宅メーカー、不動産会社、建設・リフォーム会社など注文住宅営業、売買仲介、土地活用、建築提案など
金融・保険9件一般事業会社・金融機関:保険代理店、保険事業を行う会社、信用金庫など保険営業、保険事務・営業支援、信用金庫営業
税務・会計8件士業事務所が中心:税理士事務所、税理士法人など税理士補助、税務会計、相続・資産税関連業務
JAの複合業務7件協同組合:農業協同組合(JA)金融・共済営業、窓口事務、農業関係業務
家計・相続相談4件FP事務所、相続コンサルティング会社、住宅・不動産関連事業者など家計改善、住宅資金相談、相続相談・資料作成
福祉・生活支援3件民間の非営利団体・協同組合:NPO法人、労働者協同組合生活困窮者支援、家計改善支援、総合相談
企業管理部門2件一般事業会社など経営企画、経理
合計97件——
ここがポイント

・保険や不動産業界だけでなく、税理士事務所、JA、NPO法人などにもFP資格へのニーズがある

・家計・相続相談の求人は、FP事務所だけでなく、相続コンサルティング会社や住宅・不動産関連事業者にもある

FP3級・2級・1級、AFP・CFPは求人でどう評価されているか

FP資格の等級、種類ごとに求められている職種です。

複数の級・資格名を記載している場合、それぞれ計上しています。(例: FP2級・3級優遇→FP2級・FP3級に1件ずつ計上)

級・資格必須優遇主な職種
FP3級0件7件保険営業、信用金庫営業、税務会計・税理士補助、相続・資産税関連業務
FP2級1件12件保険営業・事務、住宅・相続相談、不動産売買・賃貸営業、土地活用、注文住宅営業、測量補助・現場事務
FP1級0件3件保険営業、不動産売買仲介
AFP・CFP2件3件住宅・相続相談、保険営業、営業教育、生活困窮者の相談・家計改善支援
等級の指定なし0件57件注文住宅営業、土地活用、リフォーム営業、家計・相続相談、生活支援、税理士補助など
ファイナンシャルプランナー(CFP/AFP)を選択0件23件不動産営業、建設法人営業、JAの複合業務、税務会計、保険営業、相続相談・事務補助、経営企画・経理

「ファイナンシャルプランナー(CFP/AFP)」とは、求人情報の入力区分です。

この区分以外には1級・2級・3級があるため、この区分を入力した求人企業は、「等級を指定しない」か「CFP/AFPを求めている」かのいずれかと考えられます。

ここがポイント

・FP3級にも優遇求人があり、保険・金融だけでなく税務会計や相続関連でも評価されている

・優遇求人はFP2級から広がる

・「優遇(等級指定なし)」が57件あり、上位資格ほど求人件数が多いとはいえない。目指す仕事との組み合わせを見る必要がある

資格手当から見える給与面の評価

FP資格を手当の対象と明記した求人は19件ありました。

このうち9件は、FP資格が必須または優遇となっている99件に含まれます。

残る10件は、応募条件としてFP資格を求めてはいないものの、資格手当の対象としてFPが記載されていた求人です。

具体的には、次のような例がありました。

業務等級・資格
保険事務FP2級に月1万円
賃貸営業FP2級に月1万円
売買営業FP2級に月5,000円
住宅・土地活用関連・FP2級に月1万5,000円
・FP3級に月5,000円
保険営業FP1級に月5,000円
ここがポイント

・FP3級から資格手当の対象になる

・FP2級は、保険事務、不動産営業、住宅・土地活用など複数の仕事で資格手当の対象になっている

年収500万円以上の求人状況

FP資格が必須の2件と、優遇の97件を合わせた99件の中で、年収500万円以上の水準に届く求人は59件です。

月給(下限)を12か月分に換算して500万円以上になる求人と、年収例や賞与などから500万円以上を目指せる求人に分けて分析します。

月給(下限)の年換算で年収500万円以上になる求人

該当したのは、経営企画のマネージャー候補1件です。

分野業務の種類主な業務FP資格の扱い
企業管理部門経営企画・マネージャー候補IPO準備ファイナンシャルプランナー(CFP/AFP)優遇
ここがポイント

・FP資格に加えて経理などの実務経験も求められている

年収例・賞与などで年収500万円以上を目指せる求人

平均年収・年収例などで500万円以上の記載があった求人は48件です。

分野業務の種類求人数FP資格の扱い
住宅・不動産・建設注文住宅営業44件・優遇(等級指定なし)43件
・FP2級優遇1件
住宅・不動産・建設土地活用・建築提案1件優遇(等級指定なし)
住宅・不動産・建設不動産の土地買い取り営業1件優遇(等級指定なし)
金融・保険保険営業・相談1件FP2級優遇
税務・会計税務会計・税理士補助1件ファイナンシャルプランナー(CFP/AFP)優遇
合計48件

過去の賞与実績などを組み合わせた場合に、500万円以上となる求人は10件です。

分野業務の種類求人数FP資格の扱い
住宅・不動産・建設不動産売買仲介・販売2件ファイナンシャルプランナー(CFP/AFP)優遇
住宅・不動産・建設建設法人営業2件優遇(等級指定なし)
金融・保険信用金庫営業1件FP3級優遇
金融・保険保険営業・相談1件FP1級・2級優遇
金融・保険保険事務・営業支援1件FP2級優遇
税務・会計税務会計・税理士補助1件優遇(等級指定なし)
家計・相続相談相続コンサルティング1件優遇(等級指定なし)
企業管理部門経理1件ファイナンシャルプランナー(CFP/AFP)優遇
合計10件
ここがポイント

・平均年収や賞与を含めて500万円以上となる求人は、営業成果や実務経験などが収入に影響する仕事が中心

FP以外で評価されやすい資格例

FP資格を優遇する求人で、あわせて評価されている主な資格は以下のとおりです。

業種FP以外に評価される資格例
注文住宅・
不動産営業
宅建士、一級・二級建築士、不動産コンサルティング関連資格、賃貸不動産経営管理士など
建設・
リフォーム営業
一級・二級建築士、2級建築施工管理技士、インテリアコーディネーター、福祉住環境コーディネーターなど
測量・
土地関連業務
測量士・測量士補、土地家屋調査士、宅建士
金融・保険日商簿記3級、一種・二種外務員資格、生保・損保関連資格など
税理士補助・
税務会計
日商簿記3級・2級、税理士・税理士試験科目合格、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士など
相続・資産相談宅建士、生命保険・保険関連資格など
福祉・生活支援社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事、介護支援専門員、産業・キャリアカウンセラーなど
企業の経理簿記実務検定1級・2級、宅建士
ここがポイント

・住宅・不動産では宅建士や建築士、金融では日商簿記3級や一種・二種外務員資格など、仕事に直結する資格がFPと一緒に評価されている

・税務会計では日商簿記3級・2級や税理士試験科目合格、福祉では社会福祉士・精神保健福祉士など、分野によって組み合わせる資格が異なる

・「FPと相性のよい資格」を一つに決めるより、目指す仕事を先に決め、その仕事で評価される専門資格とFPを組み合わせるほうが求人との対応を見つけやすい